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助成金を活用したい

令和8年6月1日時点 

人材の確保・育成を図りたい

No. 名称 内容 助成金額等 申請期間 問合せ先
 1 若者正社員チャレンジ事業
(受入準備金・採用奨励金)このリンクは別ウィンドウで開きます

若者正社員チャレンジ事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給
また、実習後に実習参加者を正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給

①受入準備金
一人あたり日額6千円
②採用奨励金
10万円
①実習の終了日から
原則として2週間以内
②正社員として雇用が開始された日から6か月を経過後、原則として2か月以内
しごとセンター課
若年就業支援係
03-5211-2851
 2 ミドルチャレンジ事業「Jobトライ」
(受入準備金・採用奨励金)このリンクは別ウィンドウで開きます

ミドルチャレンジ事業「Jobトライ」における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給
また、実習後に実習参加者を正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給

①受入準備金
一人あたり日額6千円
②採用奨励金
10万円
①実習の終了日から
原則として2週間以内
②正社員として雇用が開始された日から6か月を経過後、原則として2か月以内
しごとセンター課
非正規対策担当係
03-5211-3312
 3 就職チャレンジ多摩事業
(受入準備金・採用奨励金)このリンクは別ウィンドウで開きます

就職チャレンジ多摩事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給
また、実習後に実習参加者を正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給

①受入準備金
一人あたり日額6千円
②採用奨励金
10万円
①実習の終了日の翌月10日まで
②正社員として雇用が開始された日から
6か月を経過後、原則として1か月以内
しごとセンター多摩
事業係
042-526-4510(代表)
 4 緊急就職支援事業
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緊急就職支援事業(被災者向け)※の利用者を東京しごとセンターまたは都内ハローワークの職業紹介により雇用した企業に助成金を支給

※東日本大震災(長野県北部の地震を含む)により被災された方が対象

正社員
60万円
有期雇用
<6か月以上>
30万円
※その他加算要件あり
正社員など期間の定めのない雇用契約
又は6か月以上の有期雇用契約により雇用している期間が6か月以上経過した日から、
原則として1か月以内
しごとセンター課
緊急就職支援事業担当
03-5211-3312
 5 中小企業人材確保トータル支援事業(専門・中核人材確保助成金)このリンクは別ウィンドウで開きます

人材戦略マネージャーによる企業訪問及び連携人材サービス事業者と連携したマッチング支援を利用した中小企業等が、専門・中核人材を採用等した場合に要した人材紹介手数料等の費用の一部を助成

〇正規雇用等(フルタイム)
助成率1/2・限度額100万円
〇副業・兼業
助成率2/3・限度額50万円
〇女性の幹部人材
助成率2/3・限度額170万円

原則として入社日の
10営業日前まで(必着)
専門・中核人材確保
助成金事務局 
03-4550-0956 
 6 中小企業人材確保のための
奨学金返還支援事業
(奨学金返還支援助成金)このリンクは別ウィンドウで開きます

奨学金の貸与を受けている大学生等が建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に技術者(正規雇用労働者)として就職し、1年間継続して在籍した場合に、中小企業等と東京都がそれぞれ出えん金を負担し、奨学金返還費用の一部を東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払う方法によって、最大3年間にわたり助成

■奨学金返還助成額[うち企業負担額]
①年10万円[年5万円] ×3年
②年24万円[年12万円]×3年
③年50万円[年25万円]×3年
④年75万円[年37.5万円]×3年
※①~③は登録企業が選択
※④は大学院卒を採用する場合のみ選択可

企業の登録申込受付
令和8年12月17日17時まで(必着)

大学生等の登録申込受付
令和9年3月12日17時まで(必着)

雇用環境整備課
採用定着促進支援係
03-5211-1080
 7 ES(社員満足度)向上による
若手人材確保・定着事業
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従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実によるES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業等を対象に、専門家派遣を実施するとともに助成金を支給

<助成率>1/2
<助成限度額>※最大3年間助成
①住宅の借上げ 200万円/年
②食事等の提供 50万円/年
③健康増進サービスの提供 50万円/年
※①~③のうち新たに2つ以上取り組むこと
〈前期〉
令和8年5月12日から
令和8年8月7日まで
〈後期〉
令和8年8月17日から
令和8年11月13日まで
※受付先着順
雇用環境整備課
採用定着促進支援係
03-5211-0397
 8 中小企業人材スキルアップ支援事業(助成金)このリンクは別ウィンドウで開きます

中小企業等が従業員に対して実施する研修に係る経費を内容・実施方法に応じ助成

・事業内スキルアップ助成金
・事業外スキルアップ助成金
・DXリスキリング助成金
・資格取得サポート助成金

【事業内スキルアップ助成金】
助成対象受講者数×研修時間数×800円
【事業外スキルアップ助成金】
受講料等の1/2(上限25,000円)
【DXリスキリング助成金】
受講料等の3/4(上限75,000円)
【資格取得サポート助成金】
助成対象経費の1/2(上限1,000,000円)

※詳細はホームページにて
ご確認ください

令和8年6月1日から
令和9年2月28日まで
雇用環境整備課
「スキルアップ助成金」事務局03-5211-0391
9 リスキリング・キャリアデザイン応援事業(奨励金)このリンクは別ウィンドウで開きます

リスキリングやキャリアデザインを支援する人材育成計画書の作成や、スキルの習得支援制度・活用支援制度の整備に取り組んだ中小企業等に奨励金を支給

【奨励金】
最大400,000円

※詳細はホームページにて
ご確認ください

第1回
令和8年5月20日から
令和8年6月3日まで
第2回
令和8年9月16日から
令和8年9月30日まで
リスキリング・キャリアデザイン
応援奨励金コールセンター
03-4572-0451

障害者の雇用を図りたい

No. 名称 内容 助成金額等 申請期間 問合せ先
10 職場内障害者サポーター事業
(職場内障害者サポーター
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「職場内障害者サポーター」として登録後、6か月の支援活動期間を終え、対象となる障害のある社員が職場定着している企業に奨励金を支給

○中小企業
24万円

○大企業・特例子会社
12万円

通年
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
障害者就業支援課
雇用促進係
03-5211-2303
11 東京しごと財団職場体験実習
助成金このリンクは別ウィンドウで開きます

中小企業が障害者の職場体験実習を受け入れ、実習を実施した際に要する諸経費を助成

6万円<定額> 通年
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
障害者就業支援課
コーディネート事業係
03-5211-2682
12 障害者雇用ナビゲート事業
(テレワーク活用支援奨励金)このリンクは別ウィンドウで開きます

中小企業等が障害者雇用ナビゲート事業を利用し、障害者がテレワークを一定期間(6か月)継続した場合に、企業に奨励金を支給
※テレワークの活用においては、導入のコンサルティングから運用・定着までを一体的に支援し、障害者のテレワーク環境整備を推進

100万円 令和8年4月1日から
令和9年2月12日まで
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
障害者就業支援課
雇用促進係
03-5211-2318

テレワークの環境整備や機器の導入を図りたい

No. 名称 内容 助成金額等 申請期間 問合せ先
13 テレワークトータルサポート助成金このリンクは別ウィンドウで開きます

〇テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成

【テレワーク環境の整備】
〇常時雇用する労働者数2人以上29人以下
限度額150万円(助成率2/3)
〇常時雇用する労働者数30人以上999人以下
限度額250万円(助成率1/2)
令和8年5月29日から
令和9年2月5日まで
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
雇用環境整備課
テレワーク支援係
03-5211-5200
14 育児・介護との両立のための
テレワーク活用促進奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

テレワークの導入・促進を図るため、育児や介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう、テレワーク規定の導入や、見直しを行った都内中小企業等に対して奨励金を支給

最大30万円 令和8年6月15日から
令和9年2月26日まで
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
雇用環境整備課
育児介護テレワーク支援係
03-5211-2783
15 テレワーク定着強化奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給

最大40万円(基本額20万円+加算額20万円) 令和8年5月29日から
令和9年2月26日まで
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
雇用環境整備課
テレワーク定着支援係
03-5211-0395
16 サテライトオフィス勤務導入奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給

10万円 令和8年4月28日から
令和9年2月26日まで
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
雇用環境整備課
テレワーク定着支援係
03-5211-0395
17 ワーケーション勤務導入奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に、奨励金を支給

10万円 令和8年4月28日から
令和9年2月26日まで
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
雇用環境整備課
テレワーク定着支援係
03-5211-0395
18 ABWオフィス促進助成金このリンクは別ウィンドウで開きます

出社とテレワークの双方の利点を活かし、仕事の内容や目的に合わせ、社内外問わず従業員自らがふさわしい場所や時間を選んで生産性の高い仕事が可能となるABW(Activity Based Working)の導入を目指す都内中小企業等に対し、専門家等による導入支援を行うとともに、オフィス整備に係る改修費用の一部を助成

5件/年
【オフィス整備】助成限度額:2,000万円 助成率:2/3
※子連れ出勤を可能とする整備を行った場合、加算あり
最大5万円 助成率:10/10
ABW導入支援申込期間:
令和8年6月1日から
令和8年7月31日まで
※助成金の申請には、本事業の説明会に参加し、モデル企業として社内プロジェクトを組みABWの考え方に基づいた取り組みを行うことが必要となります。
ABWオフィス促進事業
運営事務局
03-6736-0974

職場環境の整備を図りたい

No. 名称 内容 助成金額等 申請期間 問合せ先
19 手取り時間創出・
魅力ある職場づくり
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専門家の派遣を受けて「手取り時間」の創出や従業員のエンゲージメント向上、ライフステージの支援、賃金の引上げに取り組む中小企業に対して、奨励金を支給

最大264万円 事前エントリー受付
令和8年5月20日午前9時から
令和9年2月9日午後5時まで
(全10回)
各回ごとに受付期間あり
手取り時間創出・
魅力ある職場づくり
推進奨励金事務局
03-5211-0394
20 「年収の壁突破」
総合対策促進奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小事業主に奨励金を支給

1.配偶者手当見直しコース:30万円
2.社会保険加入促進コース:30万円
両コース実施の場合:50万円
※申請は一事業主あたり1回限り
交付申請受付期間
令和8年5月18日から
令和9年2月28日まで
(全10回)
各回ごとに受付期間あり
雇用環境整備課
雇用環境整備促進係
03-5211-2315
21 介護休業取得応援奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

介護休業を取得しやすい職場環境の整備を促進するため、従業員が介護休業を取得し、復職した都内中小企業等に奨励金を支給

合計15日以上の介護休業:27.5万円
合計31日以上の介護休業:55万円
※加算となる取組により最大145万円
令和8年4月1日から
令和9年3月31日まで
雇用環境整備課
育児介護支援係
03-5211-2399
22 暑さに配慮した
職場環境づくり奨励金このリンクは別ウィンドウで開きます

暑さに配慮した職場環境づくりの取組を支援するため、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う都内小規模企業等が、熱中症予防対策(奨励金の対象となる取組)に取り組んだ場合に奨励金を支給

20万円 (第1回)取組終了後~令和8年11月30日
(第2回)取組終了後~令和9年  1月29日
  (第3回)取組終了後~令和9年 3月31日
(第4回)取組終了後~令和9年  5月31日
※各回毎に事前エントリーが必要
雇用環境整備課
暑さ対策支援担当係
03-5211-1756

その他の助成金・奨励金等

No. 名称 内容 助成金額等 申請期間 問合せ先
23 ソーシャルファーム支援事業
補助金このリンクは別ウィンドウで開きます

東京都の認証(予備認証を含む)を受けたソーシャルファームを運営する事業者に対し、その創設及び運営に係る経費の一部を補助

<整備・改修費等の補助限度額・補助率>
初年度のみ:2,000万円・(補助率2/3以内)

<運営費の補助限度額・補助率>
1~2年目:1,150万円・(補助率4/5以内)
3~4年目:900万円・(補助率2/3以内)
5年目:650万円・(補助率1/2以内)

詳細は「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページをご確認ください。 企業支援課
ソーシャルファーム
支援センター
03-5211-1600