助成金を活用したい

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
1	若者正社員チャレンジ事業（受入準備金・採用奨励金）	若者正社員チャレンジ事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に実習参加者を正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給	①受入準備金一人あたり日額6千円 ②採用奨励金 10万円	①実習の終了日から原則として2週間以内 ②正社員として雇用が開始された日から6か月を経過後、原則として2か月以内	しごとセンター課若年就業支援係 03-5211-2851
2	ミドルチャレンジ事業「Ｊoｂトライ」（受入準備金・採用奨励金）	ミドルチャレンジ事業「Ｊoｂトライ」における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に実習生を正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給	①受入準備金一人あたり日額6千円 ②採用奨励金 10万円	①実習の終了日から原則として2週間以内 ②正社員として雇用が開始された日から6か月を経過後、原則として2か月以内	しごとセンター課非正規対策担当係 03-5211-3312
3	就職チャレンジ多摩事業（受入準備金・採用奨励金）	就職チャレンジ多摩事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給	①受入準備金一人あたり日額6千円 ②採用奨励金 10万円	①実習の終了日の翌月10日まで ②正社員として採用されてから6か月を経過後、原則として１か月以内	しごとセンター多摩事業係 042-526-4510(代表)
4	緊急就職支援事業採用助成金	緊急就職支援事業（被災者向け）※の利用者を東京しごとセンターまたは都内ハローワークの職業紹介により雇用した企業に助成金を支給 ※東日本大震災（長野県北部の地震を含む）により被災された方が対象	正社員 60万円有期雇用 <6か月以上> 30万円 ※その他加算要件あり	正社員など期間の定めのない雇用契約又は６か月以上の有期雇用契約により雇用している期間が６か月以上経過した日から、原則として１か月以内	しごとセンター課緊急就職支援事業担当 03-5211-3312
5	ＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業助成金	人材戦略マネージャーによる企業訪問及び連携人材サービス事業者と連携したマッチング支援を利用した中小企業等が、専門・中核人材を採用等した場合に要した人材紹介手数料等の費用の一部を助成	〇フルタイム（正規雇用等）上限額100万円・助成率1/2 〇副業・兼業上限額50万円・助成率2/3	就業開始の10営業日前まで	企業支援課専門・中核人材戦略支援担当係 03-5211-0399
6	中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業	奨学金の貸与を受けている大学生等が建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に技術者（正規雇用労働者）として就職し、1年間継続して勤務した場合に、中小企業等と東京都がそれぞれ出えん金を負担し、奨学金返還費用相当額の一部を東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払う方法によって、最大3年間にわたり助成	■奨学金返還助成額［うち企業負担額］ ①年10万円［年5万円］ ×3年 ②年24万円［年12万円］×3年 ③年50万円［年25万円］×3年 ※①～③は登録企業が選択	企業の登録申込受付令和6年12月19日17時まで（必着）大学生等の登録申込受付令和7年3月14日17時まで（必着）	雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 03-5211-1080
7	ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金	従業員の住宅、食事、健康に関する福利厚生の充実による社員満足度の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業等を対象に、専門家派遣を実施するとともに助成金を支給	＜助成限度額＞※最大3年間助成 ①住宅の借上げ 200万円/年 ②食事等の提供 50万円/年 ③健康増進サービスの提供 50万円/年 ※①～③のうち新たに2つ以上取り組むこと＜助成率＞1/2	令和6年5月1日から令和6年11月15日まで（全6回）各回ごとに受付期間あり	雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 03-5211-0397
8	中小企業人材スキルアップ支援事業	中小企業が従業員に対して実施する研修に係る経費を内容・実施方法に応じ助成・事業内スキルアップ助成金・事業外スキルアップ助成金・ＤＸリスキリング助成金	【事業内スキルアップ助成金】助成対象受講者数×研修時間数×760円【事業外スキルアップ助成金】受講料等の１/２（上限25,000円）【ＤＸリスキリング助成金】受講料等の3/4（上限75,000円） ※詳細はホームページにてご確認ください	令和6年3月1日から令和7年2月28日まで	雇用環境整備課スキルアップ支援担当係 03-5211-0391
9	育業中スキルアップ支援事業	育業中にスキルアップを希望する従業員に講座受講料等を支援する都内企業に対し、助成金支給	上限額100 万円/社・年度（助成率）中小企業：2/3 大企業：1/2	令和6年3月1日から令和7年2月28日まで	雇用環境整備課スキルアップ支援担当係 03-5211-0394

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
10	職場内障害者サポーター設置奨励金	「職場内障害者サポーター」として登録後、6か月の支援活動期間を終え、対象となる障害のある社員が職場定着している企業に奨励金を支給	○中小企業 24万円 ○大企業・特例子会社 12万円	通年 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	障害者就業支援課雇用促進係 03-5211-2303
11	東京しごと財団職場体験実習助成金	中小企業が障害者の職場体験実習を受け入れ、実習を実施した際に要する諸経費を助成	6万円<定額>	通年 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	障害者就業支援課コーディネート事業係 03-5211-2682
12	障害者雇用ナビゲート事業テレワーク活用支援奨励金	中小企業等が障害者雇用ナビゲート事業「テレワーク導入コース」を利用し、障害者がテレワークを一定期間(6か月)継続した場合に、企業に奨励金を支給 ※テレワークの活用においては、導入のコンサルティングから運用・定着までを一体的に支援し、障害者のテレワーク環境整備を推進	100万円	令和6年10月1日から令和7年2月14日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	障害者就業支援課雇用促進係 03-5211-2318

No.

名称

内容

助成金額等

申請期間

問合せ先

10

職場内障害者サポーター設置奨励金

「職場内障害者サポーター」として登録後、6か月の支援活動期間を終え、対象となる障害のある社員が職場定着している企業に奨励金を支給

○中小企業
24万円

○大企業・特例子会社
12万円

通年
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

障害者就業支援課
雇用促進係
03-5211-2303

11

東京しごと財団職場体験実習助成金

中小企業が障害者の職場体験実習を受け入れ、実習を実施した際に要する諸経費を助成

6万円<定額>

通年
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

障害者就業支援課
コーディネート事業係
03-5211-2682

12

障害者雇用ナビゲート事業
テレワーク活用支援奨励金

中小企業等が障害者雇用ナビゲート事業「テレワーク導入コース」を利用し、障害者がテレワークを一定期間(6か月)継続した場合に、企業に奨励金を支給
※テレワークの活用においては、導入のコンサルティングから運用・定着までを一体的に支援し、障害者のテレワーク環境整備を推進

100万円

令和6年10月1日から
令和7年2月14日まで
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

障害者就業支援課
雇用促進係
03-5211-2318

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
13	テレワーク促進助成金	テレワークの導入に取り組む都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用を助成	常時雇用する労働者数〇30人以上999人以下助成金額上限250万円（助成率1/2）〇2人以上30人未満助成金額上限150万円（助成率2/3）	令和6年5月8日から令和7年2月28日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備係 03-5211-5200
14	テレワーク導入ハンズオン支援助成金	都が実施する「ハンズオン支援コンサルティング」を受けたテレワーク未導入の都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク環境の整備・導入に係る費用を助成	常時雇用する労働者数〇30人以上999人以下助成金額上限250万円（助成率1/2）〇2人以上30人未満助成金額上限150万円（助成率2/3）	令和6年4月19日から令和7年３月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備係 03-5211-5200
15	育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金	育児・介護と仕事の両立支援を契機として都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成	常時雇用する労働者数〇2人以上29人以下【制度整備】定額20万円【機器整備】限度額30万円（助成率2/3）〇30人以上300人以下【制度整備】定額20万円【機器整備】限度額80万円（助成率1/2）	令和6年6月3日から令和7年2月28日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備係 03-5211-5200
16	テレワーク定着促進フォローアップ助成金	東京都が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」において「テレワーク課題改善提案書」の発行を受けた都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク実施における課題解決に必要なツール等の導入に係る費用を助成	助成金額上限100万円（助成率1/2）	令和6年5月8日から令和7年2月28日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備係 03-5211-5200
17	テレワーク定着強化奨励金	コロナ後の新たなテレワークルール（我が社のベストバランス）や柔軟な労働時間制度について、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した都内中堅・中小企業等に奨励金を支給	最大40万円	令和6年5月20日から令和7年2月28日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課テレワーク定着支援担当係 03-5211-0395
18	小規模テレワークコーナー設置促進助成金	都内の店舗や商業施設等の空きスペースを活用した「テレワークコーナー」を設置する都内中堅・中小企業等に対し設置費用を助成	助成金額上限50万円（助成率1/2）	令和6年5月8日から令和7年3月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課シェアオフィス運営係 03-5211-2762
19	サテライトオフィス設置等補助金（民間コース）	サテライトオフィスの設置が少ない都内市町村部を中心に企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・改修費用及び運営費を補助	〇サテライトオフィス設置コース【設置地域：市町村】・整備・改修費 1,500万円（補助率1/2）〔最大2,000万円（補助率2/3)※）・運営費<最長2年間>600万円 (補助率1/2)〔最大800万円（補助率2/3)※〕/年〇ワーケーションコース【設置地域：西多摩・島しょ等】・整備・改修費 1,500万円（補助率1/2）・運営費<最長2年間>600万円 (補助率1/2)/年 ※補助事業者が保育所等の併設、利用者のスキルアップ等を図る事業の実施又は障害、高齢、介護、病気といった配慮が必要な多様な労働者が働けるサテライトオフィスの整備を実施する場合やサテライトオフィス整備推進地域に設置する場合（整備・改修費のみ）に補助限度額・補助率アップ	第１期令和6年4月1日から令和6年7月31日まで第2期令和6年8月13日から令和6年10月31日まで第3期令和6年11月11日から令和7年1月17日まで	雇用環境整備課シェアオフィス運営係 03-5211-2762
20	サテライトオフィス勤務導入奨励金	都内の企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員に利用させた場合に、奨励金を支給	10万円	令和6年6月3日から令和7年2月28日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課テレワーク定着支援担当係 03-5211-0395

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
21	魅力ある職場づくり推進奨励金	従業員のエンゲージメント向上や結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃上げに取り組む企業に対し、奨励金を支給	最大130万円	事前エントリー受付令和6年4月26日午前9時から令和7年2月7日午後5時まで（全10回）各回ごとに受付期間あり	魅力ある職場づくり推進奨励金事務局 03-5211-2770
22	女性の活躍推進助成金	女性の新規採用・職域拡大等を目的として、女性が少ない職種等に積極的に女性を新たに採用・配置する都内の中小企業等に対し、女性専用設備（トイレ等）の整備に係る費用を助成	助成金額上限500万円（助成率2/3）	令和6年5月8日から令和6年12月24日まで ※申請事前予約は令和6年12月17日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課職場環境整備係 03-5211-5200
23	女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進奨励金	女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給	30万円＜定額＞	セミナー申込受付期間令和6年5月20日から令和7年2月14日まで（全５回）	雇用環境整備課雇用環境整備促進担当係 03-5211-2768
24	働くパパママ育業応援奨励金	○働くパパコースNEXT 男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給〇もっとパパコース複数の男性従業員に育業させ、育業しやすい職場環境を複数整備した都内企業等に奨励金を支給 ○働くママコースNEXT 女性従業員に合計1年以上育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給〇パパと協力！ママコース女性従業員に合計6か月以上1年未満育業させ、育業促進等に関する取組計画を作成した都内中小企業等に奨励金を支給	〇働くパパコースNEXT：最大410万円〇もっとパパコース：最大170万円〇働くママコースNEXT：最大165万円〇パパと協力！ママコース：定額100万円	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課育児支援担当係 03-5211-2399
25	介護休業取得応援奨励金	従業員に合計15日以上の介護休業を取得させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給	最大55万円	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。	雇用環境整備課育児支援担当係 03-5211-2399
26	「年収の壁」対策支援奨励金	配偶者の収入要件がある「家族手当」を見直すことで、働く意欲のある女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備した都内中小企業事業主に奨励金を交付	10万円（1事業主につき１回のみ）	事前エントリー受付令和6年5月15日から令和7年2月28日まで（全10回）各回ごとに受付期間あり	雇用環境整備課「年収の壁」対策支援奨励金担当 03-5211-2315

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
27	ソーシャルファーム支援事業補助金	東京都の認証を受けたソーシャルファームを運営する事業者に対し、その創設及び運営に係る費用の一部を補助	＜創設費の補助限度額・補助率＞初年度のみ：2,000万円・(補助率2/3以内) ＜運営費の補助限度額・補助率＞ 1～2年目：1,150万円・(補助率4/5以内) 3～4年目：900万円・(補助率2/3以内) 5年目：650万円・(補助率1/2以内)	詳細はHPに掲載いたします。	企業支援課ソーシャルファーム支援係 03-5211-1600

No.

名称

内容

助成金額等

申請期間

問合せ先

27

ソーシャルファーム支援事業補助金

東京都の認証を受けたソーシャルファームを運営する事業者に対し、その創設及び運営に係る費用の一部を補助

＜創設費の補助限度額・補助率＞
初年度のみ：2,000万円・(補助率2/3以内)

＜運営費の補助限度額・補助率＞
1～2年目：1,150万円・(補助率4/5以内)
3～4年目：900万円・(補助率2/3以内)
5年目：650万円・(補助率1/2以内)

詳細はHPに掲載いたします。

企業支援課
ソーシャルファーム支援係
03-5211-1600

No.	名称	内容	助成金額等	申請期間	問合せ先
1	若者正社員チャレンジ事業（受入準備金・採用奨励金）	若者正社員チャレンジ事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に実習参加者を正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給	①受入準備金一人あたり日額6千円 ②採用奨励金 10万円	①実習の終了日から原則として2週間以内 ②正社員として雇用が開始された日から6か月を経過後、原則として2か月以内	しごとセンター課若年就業支援係 03-5211-2851
2	ミドルチャレンジ事業「Ｊoｂトライ」（受入準備金・採用奨励金）	ミドルチャレンジ事業「Ｊoｂトライ」における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に実習生を正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給	①受入準備金一人あたり日額6千円 ②採用奨励金 10万円	①実習の終了日から原則として2週間以内 ②正社員として雇用が開始された日から6か月を経過後、原則として2か月以内	しごとセンター課非正規対策担当係 03-5211-3312
3	就職チャレンジ多摩事業（受入準備金・採用奨励金）	就職チャレンジ多摩事業における企業内実習終了後、「受入準備金」を支給。また、実習後に正社員として採用し、6か月定着後に「採用奨励金」を支給	①受入準備金一人あたり日額6千円 ②採用奨励金 10万円	①実習の終了日の翌月10日まで ②正社員として採用されてから6か月を経過後、原則として１か月以内	しごとセンター多摩事業係 042-526-4510(代表)
4	緊急就職支援事業採用助成金	緊急就職支援事業（被災者向け）※の利用者を東京しごとセンターまたは都内ハローワークの職業紹介により雇用した企業に助成金を支給 ※東日本大震災（長野県北部の地震を含む）により被災された方が対象	正社員 60万円有期雇用 <6か月以上> 30万円 ※その他加算要件あり	正社員など期間の定めのない雇用契約又は６か月以上の有期雇用契約により雇用している期間が６か月以上経過した日から、原則として１か月以内	しごとセンター課緊急就職支援事業担当 03-5211-3312
5	ＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業助成金	人材戦略マネージャーによる企業訪問及び連携人材サービス事業者と連携したマッチング支援を利用した中小企業等が、専門・中核人材を採用等した場合に要した人材紹介手数料等の費用の一部を助成	〇フルタイム（正規雇用等）上限額100万円・助成率1/2 〇副業・兼業上限額50万円・助成率2/3	就業開始の10営業日前まで	企業支援課専門・中核人材戦略支援担当係 03-5211-0399
6	中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業	奨学金の貸与を受けている大学生等が建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に技術者（正規雇用労働者）として就職し、1年間継続して勤務した場合に、中小企業等と東京都がそれぞれ出えん金を負担し、奨学金返還費用相当額の一部を東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払う方法によって、最大3年間にわたり助成	■奨学金返還助成額［うち企業負担額］ ①年10万円［年5万円］ ×3年 ②年24万円［年12万円］×3年 ③年50万円［年25万円］×3年 ※①～③は登録企業が選択	企業の登録申込受付令和6年12月19日17時まで（必着）大学生等の登録申込受付令和7年3月14日17時まで（必着）	雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 03-5211-1080
7	ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金	従業員の住宅、食事、健康に関する福利厚生の充実による社員満足度の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業等を対象に、専門家派遣を実施するとともに助成金を支給	＜助成限度額＞※最大3年間助成 ①住宅の借上げ 200万円/年 ②食事等の提供 50万円/年 ③健康増進サービスの提供 50万円/年 ※①～③のうち新たに2つ以上取り組むこと＜助成率＞1/2	令和6年5月1日から令和6年11月15日まで（全6回）各回ごとに受付期間あり	雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 03-5211-0397
8	中小企業人材スキルアップ支援事業	中小企業が従業員に対して実施する研修に係る経費を内容・実施方法に応じ助成・事業内スキルアップ助成金・事業外スキルアップ助成金・ＤＸリスキリング助成金	【事業内スキルアップ助成金】助成対象受講者数×研修時間数×760円【事業外スキルアップ助成金】受講料等の１/２（上限25,000円）【ＤＸリスキリング助成金】受講料等の3/4（上限75,000円） ※詳細はホームページにてご確認ください	令和6年3月1日から令和7年2月28日まで	雇用環境整備課スキルアップ支援担当係 03-5211-0391
9	育業中スキルアップ支援事業	育業中にスキルアップを希望する従業員に講座受講料等を支援する都内企業に対し、助成金支給	上限額100 万円/社・年度（助成率）中小企業：2/3 大企業：1/2	令和6年3月1日から令和7年2月28日まで	雇用環境整備課スキルアップ支援担当係 03-5211-0394

人材の確保を図りたい

障害者の雇用を図りたい

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職場環境の整備や働き方改革を図りたい

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