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テレワーク促進助成金（令和6年度）

更新日：令和６年11月20日

従業員が生き生きと働ける職場にしたい
育児や介護をしている従業員の離職を防ぎ、長く働いてもらいたい
仕事探しをしている人に魅力を感じてもらえる会社にしたい

【重要】申請企業の皆様へ

(例1) 助成対象外（税込単価10万円以上）のパソコン等の機器購入が可能

(例2) 自己負担なしでテレワーク促進助成金を受給できる

(例3) テレワーク等をしなくてもパソコン等が手に入る　

　　　　などといった電話勧誘・セールス等にご注意ください。

 

（例1について）本助成金では税込単価10万円以上のテレワーク機器購入は助成対象外です。

（例2について）本助成金は、助成事業の性格上、助成対象経費の1/3(常時雇用労働者2人以上　　　　　　　　　　　29人以下)又は1/2(前同30人以上999人以下)以上を自己負担することが前提です。

（例3について）本助成金では、① テレワーク環境構築　② ①のテレワーク環境を活用したテレワーク勤務実績が必要です。テレワーク勤務実績が確認できない場合は助成金の対象外となります。

 

 ▶「不当な価格設定等によって本来は助成対象外となる分の助成金受給を受けていた」「テレワーク環境の整備実態やテレワーク勤務実態がなかった」といったことが判明した場合、助成金支給決定取消の上、所定の違約加算金を付加した助成金の返還を要するだけでなく刑事罰の対象となることがあります。

▶申請時において、「キャッシュバックや協賛金等名目の金員受領を伴う購入等により実質的に本来受領する助成金額を偽ること」や「テレワーク環境構築及びテレワーク勤務予定がない」といったことは当然「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
※現在申請中のものについて、上記に抵触する恐れがある場合は、個別にご相談ください。

▷「自社製品やサービス等は当財団認定の本助成金対象だ」と謳う販売業者があるようですが、当財団では特定の製品・サービス等の認定などといったことは一切行っておりません。

▷見積業者による申請手続の代行は認めていません。　

 

受給後その違反が判明した場合、上と同様の扱い（支給決定取消の上、違約加算金を付加した助成金の返還）を受けます。

十分にご注意ください。

 

令和4年度実施（申請受付終了・実績報告受付中）、令和5年度実施（申請受付終了・実績報告受付中）に関する募集要項等は以下をご確認ください。

「テレワーク促進助成金」各年度募集要項ページリンクこのリンクは別ウィンドウで開きます

助成内容

（１）一般コース

　都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

助成金概要

 

（２）非正規社員拡充コース

都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

 

※東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必要です。

コース選択について

※（１）一般コース、（２）非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。

　どちらか一方を選んで申請してください。

 

助成限度額・助成率（コース共通）

事業所の規模 　助成金の上限　 　助成率　
　30人以上999人以下　 250万円

2分の1
2人以上30人未満 150万円 3分の2

 

助成対象事業者（コース共通）

　※　その他にも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。

             

​申請方法等

  （１）一般コース （２）非正規社員拡充コース
申請方法

郵送

電子申請（Jグランツ）

 郵送のみ
申請受付期間

令和６年５月８日（水）～令和７年２月28日（金）

郵送：締切日当日消印有効

電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効

予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します

詳細は募集要項のページをご確認ください。

 
あ
 
 
 

 

電子申請システムによる申請について

・本助成金（一般コース）では国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（以下「Ｊグランツ」このリンクは別ウィンドウで開きますという。）を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤（以下「GビズID」このリンクは別ウィンドウで開きますにおけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
・電子申請では、Ｊグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。

お問い合わせ先

（公財）東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　職場環境整備係
電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く

本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、
東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、
信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/d8e117838e77684b8d05ce492b996024_3.pdf

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