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テレワーク助成金２０２４年度一覧
★11月27日（水）テレワーク関連助成金・奨励金説明会は、受付終了しました★
【テレワーク助成金一覧】
東京しごと財団の令和６年度のテレワーク助成金などの一覧・まとめページです。
都内の企業や団体等が行うテレワークの環境構築を様々な助成金や補助金で支援します。
テレワークには人材定着や採用強化、業務効率向上、事業継続など、様々なメリットがあります。
助成金などを活用して、テレワークに取り組んでみませんか？
ご不明な点がございましたら、お気軽に各助成金・補助金・奨励金の事業窓口にお問合わせください。
【テレワーク助成金 紹介動画】 NEW!【令和６年度テレワーク助成金一覧リーフレット】
実はこれ、全部「テレワーク」でできるんです！
※テレワークの計画内容によっては、助成対象外になる場合があります。
テレワークは人材定着のカギ！「テレワークに関する意識調査」
テレワークは労働者が、職場に求める条件のひとつになっています。つまり、テレワークの有無は人材定着に直結すると言えます！求職者にとっても企業選びのポイントの１つになっています。
※Q１は「満足している」「どちらかといえば満足している」Ｑ２は、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合
※【出典】（公財）日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」
対象者：テレワークを行っている労働者（３ヶ月以上実施・管理職以外）ｎ=1,000人
実施期間：2023年5月29日～6月6日・インターネット調査
自社にあったテレワーク支援は？ 関連する助成金等の情報に飛びます。
１．テレワークを導入していない
２．テレワークを導入している
３．誰でも利用できるテレワーク施設を作りたい
助成金一覧
テレワーク促進助成金
助成金の概要や 助成金の申請方法等を解説します。是非ご参加ください！
令和６年度の申請は、令和６年5月8日（水）から
新規受付を開始しました。
テレワークに必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
【主な要件】
・常時雇用労働者が2人以上999人以下
・都内に本社または事務所を置く企業
※いずれも満たすこと ※他に要件あり
【助成金額・助成率】
| 事業者規模 | 上限金額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 30人～999人 | 250万円 | １／２ |
| 2人～29人 | 150万円 | ２／３ |
問合せ先：03-5211-5200
平日9時～17時（12時～13時を除く）祝日・年末年始除く
「テレワーク促進助成金担当」まで
テレワーク導入ハンズオン支援助成金
令和６年度の申請は、令和６年４月19日（金）から
新規受付を開始しました。
東京都が行うICT等の専門家による「コンサルティング」を受けた都内企業等に、
テレワークの導入に係る経費を助成します。
【主な要件】
・常時雇用労働者が2人以上999人以下
・都内に本社または事務所を置く企業
※いずれも満たすこと ※他に要件あり
【助成金額・助成率】
| 事業者規模 | 上限金額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 30人～999人 | 250万円 |
１／２ |
| 2人～29人 | 150万円 | ２／３ |
問い合わせ先：03-5211-5200
平日9時～17時（12時～13時を除く）祝日・年末年始除く
「テレワーク導入ハンズオン支援助成金担当」まで
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
令和６年６月３日（月）から新規受付を開始しました。
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
【主な要件】
・常時雇用労働者が2人以上300人以下
・都内に本社または事務所を置く企業
※いずれも満たすこと ※他に要件あり
【助成金額・助成率】
| 事業者規模 | 制度整備 | 機器整備 |
|---|---|---|
| 30人～300人 |
20万円 （定額） |
80万円 （助成率１／２） |
| 2人～29人 |
30万円 （助成率２／３） |
問合せ先：03-5211-5200
平日9時～17時（12時～13時を除く）祝日・年末年始除く
「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金担当」まで
テレワーク定着促進フォローアップ助成金
令和６年度の申請は、令和６年5月8日（水）から
新規受付を開始しました。
東京都が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」を受けた都内企業等を対象に、テレワーク課題解決に必要なツール等に係る経費を助成します。
【主な要件】
・常時雇用労働者が2人以上999人以下
・都内に本社または事務所を置く企業
※いずれも満たすこと ※他に要件あり
【助成金額・助成率】
| 事業者規模 | 上限金額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 2人～999人 | 100万円 |
１／２ |
※過去に東京しごと財団のテレワーク関連助成金を受給していても申請可能です。
問合せ先：03-5211-5200
平日9時～17時（12時～13時を除く）祝日・年末年始除く
「テレワーク定着促進フォローアップ助成金担当」まで
テレワーク定着強化奨励金
令和６年５月20日（月）から受付を開始いたしました。
テレワーク運営上の課題等を踏まえ、ポストコロナのテレワークルールを定めるための取組を実施した都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。
【主な要件】
・常時雇用する労働者が２名以上999名以下
・都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・取組（Step①～Step⑤）をすべて実施していること
※いずれも満たすこと ※他に要件あり
【奨励金額】
・Step①～Step⑤すべて実施した場合、10万円
・テレワーク定着強化期間中の一人当たりの週のテレワーク実施回数に応じて加算金額を上乗せ
※一人当たりの週のテレワーク実施回数の計算式については募集要項をご確認ください。
| 一人当たりの 週の実施回数 |
加算金額 | 支給する奨励金額 （支給合計額） |
|---|---|---|
| 週1回未満 | ０円 | 10万円 |
| 週１回 | 10万円 | 20万円 |
| 週２回 | 20万円 | 30万円 |
| 週３回 | 30万円 | 40万円 |
問合せ先：03-5211-0395
平日9時～17時（12時～13時を除く）祝日・年末年始除く
「テレワーク定着支援担当係」まで
サテライトオフィス勤務導入奨励金
令和６年６月３日（月）から新規受付を開始しました。
サテライトオフィス勤務を可能とする規定を整備し、従業員に利用させた場合に、奨励金を支給いたします。
【主な要件】
・常時雇用する労働者が２名以上999名以下
・都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
【奨励金額】
１事業者 １０万円（１回限り）
問合せ先：03-5211-0395
平日9時～17時（12時～13時を除く）祝日・年末年始除く
「テレワーク定着支援担当係」まで
小規模テレワークコーナー設置促進助成金
令和６年度の申請は、令和６年5月8日（水）から
新規受付を開始しました。
都内の店舗、商業施設やオフィスの空きスペース等にテレワークコーナーを新たに設置・運営する企業に対し、整備費用の一部を助成します。
問合せ先：03-5211-2762
平日9時～17時（12時～13時を除く）祝日・年末年始除く
「小規模テレワークコーナー設置促進助成金担当」まで
サテライトオフィス設置等補助金【令和６年度募集開始しました！】
施設の設置が少ない都内の市町村部(23区外)を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。
【主な要件】
・企業等（大企業、団体、ＮＰＯ等を含む。個人事業主を除く）
・共用型サテライトオフィスを直接運営する事業者であること
※いずれも満たすこと ※他に要件あり
【補助額・補助率】
民間コース（※行政コースあり）
| コース名 | 補助限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
| サテライトオフィス設置コース | 〇整備・改修費 1500 （2000※）万円 〇運営費：２年間 600 （800※）万円／年 |
〇整備・改修費 １／２（２／３※） 〇運営費 １／２（２／３※） |
|
ワーケーションコース ※地域限定・２席以上 |
〇整備・改修費 1500万円 〇運営費：２年間 600万円／年 |
〇整備・改修費 〇運営費 １／２ |
※保育所等の併設又はスキルアップ支援等を実施する場合、整備・改修費、運営費の限度額、補助率がアップ
※サテライトオフィス設置推進地域に設置する場合、整備・改修費の限度額・補助率のみアップ（詳細は募集要項参照）
※問合せ先：03-5211-2762
平日9時～17時（12時～13時を除く）祝日・年末年始除く
「シェアオフィス運営係」まで
