テレワーク促進助成金＜一般コース＞（令和6年度）

　　掲載日：令和6年5月28日

テレワーク促進助成金＜一般コース＞（令和6年度）
申請受付期間の確認、募集要項・申請様式等のダウンロードについて

※令和5年5月8日（月）～令和6年2月29日（木）に申請された企業等は
　令和5年度のページをご確認ください。

このページでは、令和6年度テレワーク促進助成金＜一般コース＞について掲載しています。
他の助成金とお間違えのないよう、確認のうえ申請手続きを行ってください。

申請前に、必ず以下のページに記載されている注意事項をご確認ください。

【重要】申請企業の皆様へ

(例1) 助成対象外（税込単価10万円以上）のパソコン等の機器購入が可能

(例2) 自己負担なしでテレワーク促進助成金を受給できる

(例3) テレワーク等をしなくてもパソコン等が手に入る

　　　などといった　電話勧誘・セールス等にご注意ください。

（例1について）本助成金では税込単価10万円以上のテレワーク機器購入は助成対象外です。

（例2について）本助成金は、助成事業の性格上、助成対象経費の1/3(常時雇用労働者2人以上　　　　　　　　　　　29人以下)又は1/2(前同30人以上999人以下)以上を自己負担することが前提です。

（例3について）本助成金では、① テレワーク環境構築　② ①のテレワーク環境を活用したテレワーク勤務実績が必要です。テレワーク勤務実績が確認できない場合は助成金の対象外となります。

▶「不当な価格設定等によって本来は助成対象外となる分の助成金受給を受けていた」「テレワーク環境の整備実態やテレワーク勤務実績がなかった」といったことが判明した場合、助成金支給決定取消の上、所定の違約加算金を付加した助成金の返還を要するだけでなく刑事罰の対象となることがあります。

▶申請時において、「キャッシュバックや協賛金等名目の金員受領を伴う購入等により実質的に本来受領する助成金額を偽ること」や「テレワーク環境構築及びテレワーク勤務予定がない」といったことは当然「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
※現在申請中のものについて、上記に抵触する恐れがある場合は、個別にご相談ください。

▷「自社製品やサービス等は当財団認定の本助成金対象だ」と謳う販売業者があるようですが、当財団では特定の製品・サービス等の認定などといったことは一切行っておりません。

▷見積業者による申請手続の代行は認めていません。

受給後その違反が判明した場合、上と同様の扱い（支給決定取消の上、違約加算金を付加した助成金の返還）を受けます。

十分にご注意ください。

【お問い合わせに関する注意事項】

■　審査の経過・結果に関するお問い合わせには一切応じられません。

■　本助成金では、申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、
　　申請企業の在籍者（従業員・代表者等）または代行者（支給申請時
　　に委任状で指定された代理人）に限り、対応をお願いしています。
　　それ以外の方の対応は、一切認めておりません。

・当然のことながら、
　助成対象事業を請け負うもの（購入先・見積業者・委託先事業者）は、　
　代行申請を行うことはできませんのでご注意ください。
　　　　　　　　　　　　　▶募集要項（郵送の手引き）Ｐ.７　参照

・電子申請では、申請企業の在籍者以外による申請に係る手続きの代行は
　できません。
　　　　　　　　　　　　　▶募集要項（電子申請の手引き）Ｐ.８　参照

・申請企業の情報の取り扱いについては、外部専門家や行政機関への提供を
　除き、第三者への提供を原則行いません。
　　　　　　　　　　　　　▶募集要項（郵送・電子共に）Ｐ.１２　参照

お知らせ

　令和６年５月８日　募集要項のページを公開しました

　令和６年５月28日　「支給決定後～実績報告書作成ガイド」を掲載しました　NEW!

申請受付期間・募集要項

	郵送	電子申請（Jグランツ）
申請受付期間	令和6年5月8日（水）～令和7年2月28日（金）　NEW! 郵送：締切日当日消印有効電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します
募集要項	募集要項＜一般コース＞（郵送の手引き）	募集要項＜一般コース＞（電子申請の手引き）

郵送

電子申請（Jグランツ）

申請受付期間

令和6年5月8日（水）～令和7年2月28日（金）　NEW!

郵送：締切日当日消印有効

電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効

予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します

募集要項

募集要項＜一般コース＞

（郵送の手引き）

募集要項＜一般コース＞
（電子申請の手引き）

申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。

電子申請では、システム仕様上、代理人（社会保険労務士や行政書士等）による申請ができません。申請代行を希望される場合には、郵送によりご申請ください。

提出方法によって書類の記入等が異なります。募集要項をご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内に申請手続きを行ってください。

電子申請システムによる申請について

本助成金では国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤「GビズID」のアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。
※「ＧビズID」のアカウント取得には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があるため時間がかかります。余裕を持ってご準備ください。なお、ID発行が間に合わないことによる申請期日の延長はできかねますので、その際は郵送によりご申請ください。

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