テレワーク促進助成金に関するお知らせ

更新日：令和6年5月8日

申請前にご確認ください

テレワーク促進助成金を申請することができない企業等について

公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給予定又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。

・令和5年度実施「テレワーク促進助成金」

・令和5年度実施「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」

・令和4年度実施「テレワーク促進助成金」

・令和4年度実施「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」

・令和3年度実施「テレワーク促進助成金」

・令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」
・令和元・2年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
・平成30年度～令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
・平成28・29年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
・令和元・2年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」

　（ただし、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能）

令和6年度「テレワーク促進助成金」申請企業の場合

　上記助成金（補助金）に加え、令和6年度「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」を申請中
　（事業計画書兼支給申請書提出から実績報告書提出まで）の企業等は、本助成金の申請はできません。
　令和6年度「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」の実績報告書提出後に、本助成金を申請することは可能です。

申請にあたっての注意事項

不正行為を行った場合

本助成金の申請および受給において不正行為を行った場合には、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

支給決定を取り消した場合において、既に助成金が支給されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます（年10.95％の割合で計算した違約加算金も納付いただきます）。

また、企業名を公表する場合や刑事罰が適用される場合もあります。

※事業者の指南を受けて虚偽の申請書を提出した場合も同様に不正受給の対象となります。

その他の注意事項

一部メーカー等が、「自社製品が本助成金の対象になる」と謳っているようですが、当財団として個別に認めているものではありませんので、十分ご注意ください。

テレワーク促進助成金に関するページ

募集要項・申請様式等は、各年度募集要項ページのリンクからご確認ください。

お問い合わせ先

（公財）東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　職場環境整備係
電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く