掲載日:令和5年6月15日
※本助成金の新規申請受付は終了いたしました。実績報告は受付中です。
このページでは、令和4年度テレワーク促進助成金<一般コース>について掲載しています。
最近、他の助成金と間違えて申請されるケースが増えています。
申請を予定している助成金であるかどうか確認のうえ、申請手続きを行ってください。
お知らせ令和5年6月15日 「支給決定後~実績報告書作成ガイド」を掲載しました 令和5年3月1日 新規申請受付を終了しました 令和5年1月23日 申請受付期間を延長しました 令和4年10月3日 募集要項を改定しました/支給申請チェックリストを掲載しました 令和4年 5月9日 募集要項のページを公開しました |
目次 |
郵送 | 電子申請(Jグランツ) | |
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申請受付期間 |
令和4年5月9日(月)~令和5年2月28日(火) ※受付終了
郵送:締切日当日消印有効 電子申請(Jグランツ):締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効 予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します |
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募集要項 |
募集要項<一般コース> (郵送の手引き) |
募集要項<一般コース> |
最新の募集要項 改定ポイント |
■令和5年1月23日 改定 支給申請受付期間を延長しました。
旧:令和4年5月9日(月)~令和5年1月31日(火) 新:令和4年5月9日(月)~令和5年2月28日(火) |
申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。
電子申請では、システム仕様上、代理人(社会保険労務士や行政書士等)による申請ができません。申請代行を希望される場合には、郵送によりご申請ください。
提出方法によって書類の記入等が異なります。募集要項をご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内に申請手続きを行ってください。
電子申請システムによる申請について本助成金では国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」を活用したインターネットによる申請が可能です。利用するには、法人共通認証基盤「GビズID」のアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。 |
提出先 | ||
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郵送 |
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 宛
必ず「テレワーク促進助成金 申請書類在中」と記載し、追跡可能な記録の残る方法(レターパック、簡易書留等)でご提出ください 申請書類の到着有無の問い合わせには一切応じられません 来所による持参提出は一切受け付けません
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電子申請 (Jグランツ) |
テレワーク促進助成金(Jグランツ公式ウェブサイト補助金詳細画面)
ブラウザ環境は、Google chrome、Firefox等の最新バージョンをご利用ください(Internet Explorer、edgeのIEモード、Safariは不具合が発生する可能性があるため推奨しません)
あああ
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注意事項 申請方法(郵送・電子申請)により記入方法が異なる様式があります。
「事業計画書兼支給申請書」(様式第1号)、「実績報告書」(様式第7号)は
以下の様式以外にも提出が必要な書類があります。 |
1.支給申請に関する様式支給申請チェックリスト ※提出不要 事業計画書兼支給申請書(事業所一覧含む) 様式第1号-1 ※常時雇用する労働者数2人以上30人未満の事業者用 様式第1号-2 ※常時雇用する労働者数30人以上999人以下の事業者用 委任状 |
記入例 |
2.事業者名称等の変更に関する様式 |
記入例 |
3.助成事業の中止に関する様式 |
記入例 |
4.支給申請の撤回に関する様式 |
記入例 |
5.実績報告に関する様式実績報告書(事業所一覧含む) 様式第7号-1 ※常時雇用する労働者数2人以上30人未満の事業者用 様式第7号-2 ※常時雇用する労働者数30人以上999人以下の事業者用
実績報告書類の作成にあたっては、支給決定事業者の皆さまへのお知らせのページや |
記入例 |
6.財産の処分に関する様式 |
7.助成金の請求に関する様式※助成額確定通知書を受領した後に提出(支給申請時・実績報告時は提出不要) ※電子申請の場合は、Jグランツ上での手続きになるため本様式は使用しません。 |
記入例 |
本助成金において助成対象ではない機器等の一例です。記載したもののほか内容や用途等によって助成対象外となるものがあります。
テレワーク促進助成金<一般コース> FAQ(よくあるご質問)
(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く
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