テレワーク促進助成金＜非正規社員拡充コース＞（令和4年度）

本助成金の申請にあたっての注意事項

　①まず東京都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受ける必要があります

　②コンサルティング後に発行される「テレワーク導入提案書」には有効期間があります
　（有効期間を過ぎると助成金申請を受け付けることができません）

お知らせ

令和５年３月１日　 新規申請受付を終了いたしました

令和５年１月23日　支給申請受付期間を延長しました

令和４年10月３日　募集要項を改定しました

令和４年５月９日　 募集要項のページを公開しました

目次

　　申請受付期間を知りたい・募集要項を見たい

　　申請書類の提出先（郵送先住所）を知りたい

　　申請様式をダウンロードしたい

　　参考資料

令和4年5月9日（月）～令和5年2月28日（火）　※受付終了

締切日当日消印有効

申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。

予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します

募集要項＜非正規社員拡充コース＞

■令和5年1月23日　改定

支給申請受付期間を延長しました。

旧：令和4年5月9日（月）～令和5年1月31日（火）

新：令和4年5月9日（月）～令和5年2月28日（火）

〒102-0072

東京都千代田区飯田橋3-8-5　住友不動産飯田橋駅前ビル11階

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　職場環境整備担当係　宛

必ず「テレワーク促進助成金（非正規社員拡充コース）申請書類在中」と記載し、追跡可能な記録の残る方法（レターパック、簡易書留等）でご提出ください

申請書類の到着有無の問い合わせには一切応じられません

来所による持参提出は一切受け付けません

注意事項

　　「事業計画書兼支給申請書」（様式第1号）、「実績報告書」（様式第7号）は
　　事業者の規模（常時雇用する労働者数）によって様式が異なります。ご注意ください。

　　以下の様式以外にも提出が必要な書類があります。
　　募集要項に記載されている各種書類を全て揃えて提出してください。

　１．支給申請に関する様式

　２．事業者名称等の変更に関する様式

　３．助成事業の中止に関する様式

　４．支給申請の撤回に関する様式

　５．実績報告に関する様式

　６．財産の処分に関する様式

　７．助成金の請求に関する様式

１．支給申請に関する様式

　事業計画書兼支給申請書（事業所一覧含む）

　様式第1号－3　※常時雇用する労働者数2人以上30人未満の事業者用

　様式第1号－4　※常時雇用する労働者数30人以上999人以下の事業者用

　誓約書　様式第2号

　委任状　※代理人による申請代行を行う場合に提出

記入例

　様式第1号－3

　様式第1号－4

　様式第2号

　委任状

　テレワーク環境構築図（作成例）

２．事業者名称等の変更に関する様式

　変更届出書　様式第4号

記入例

　様式第4号

３．助成事業の中止に関する様式

　中止届出書　様式第5号

記入例

　様式第5号

４．支給申請の撤回に関する様式

　支給申請撤回届出書　様式第6号－2

記入例

　様式第6号－2

５．実績報告に関する様式

　実績報告書（事業所一覧含む）

　様式第7号－3　※常時雇用する労働者数2人以上30人未満の事業者用

　様式第7号－4　※常時雇用する労働者数30人以上999人以下の事業者用

記入例

　様式第7号－3

　様式第7号－4

６．財産の処分に関する様式

　財産処分申請書　様式第9号

７．助成金の請求に関する様式

　助成金請求書兼口座振替依頼書　様式第10号

記入例

　様式第10号