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テレワーク定着促進助成金（令和2年度）
更新：令和4年6月7日
【重要】テレワーク定着促進助成金に関するお知らせ
書類の提出先（住所）の変更について
雇用環境整備課の事務所移転に伴い、実績報告書や助成金請求書兼口座振替依頼書等の書類提出先（住所）が変更になります。
令和4年3月18日（金曜日）以前に提出する場合公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階 |
令和4年3月19日（土曜日）以降に提出する場合公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 〒101-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階 |
令和4年3月18日（金曜日）以前に提出する場合で19日（土曜日）以降の到着分については、郵便（レターパック等）のご利用に限り移転先に自動転送されますが、宅配便・バイク便等は自動転送されませんので受理できない可能性があります。
実績報告書の提出にあたって
- 必ず「テレワーク定着促進助成金 実績報告書類在中」等と封入物を記載のうえ、追跡可能な記録の残る方法で提出してください。
- 締切日の消印有効とします。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。
電話番号（03-5211-5200）は変更ありません。
令和2年度「テレワーク定着促進助成金」申請企業の皆様へ支給決定時に案内している期日までに「実績報告書類」一式のご提出が必要です。 「実績報告」提出書類の不備が多くなっております。 不備が確認された場合、書類の修正・再提出が必要になり、審査完了までの時間を要します。 ご提出前に、下記「提出前確認リスト」「よくあるご質問（FAQ）」を必ずご確認ください。
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募集要項・申請様式等
申請受付期間（受付終了）
令和2年8月24日（月）から 令和2年12月25日（金） 令和3年2月26日（金）まで延長（令和2年12月15日掲載）
郵送による受付・締切日消印有効。
予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了します。
◆申請受付期間延長に伴うお知らせ
コロナ禍における企業ニーズを踏まえ、この度、申請受付期間を延長することとなりました。数多くの支給申請をいただいており、支給決定まで3～4か月頂く場合もございます。速やかな支給決定に向けて、引き続き審査手続きを進めてまいりますので、今しばらくお待ちください。なお、審査の経過・結果に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。 |
申請にかかる手続きの委任が可能になりました。申請にかかる書類を代理人（社会保険労務士や行政書士等）が提出する場合は、支給申請書類に、必ず「委任状（様式）」を添付してください。 令和2年12月25日付（事業計画書兼支給申請書（様式第1号）に記載の提出日）以降の申請企業から適用。 代行申請を行うものが、助成対象事業を請け負うことはできません。 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度」
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「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度について都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度です。テレワーク定着促進助成金をご利用いただくと、宣言制度にご登録いただく要件が揃うため（目標と取組の記入は必要）、簡便に登録申請いただけるとともに、宣言制度に登録することでメリットもあります。こうしたことも踏まえ、テレワークのさらなる定着と浸透を図るため、登録をお願いしております。なお、登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。 |
申請受付方法（受付終了）
郵送による提出のみ
必ず、記録が残る方法（簡易書留等）により送付してください（申請書類の到着有無に関するお問い合わせにはお応えできません）。
来所による持参提出は、一切受け付けません。
書類の送付先公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階 必ず「テレワーク定着促進助成金申請書類在中」と記載願います。 記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。 |
申請前にご確認ください
助成事業について（実施期間・実施内容等）
- 助成事業の実施期間は、支給決定日から3か月以内です。
- 助成事業の実施期間に完了する取組み（以下の2項目を満たす取組み）が対象になります。
| ① | 事業計画書兼支給申請書（様式第1号）で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること |
| ② |
上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績があること |
公益財団法人東京しごと財団実施の助成金（補助金）ご利用企業等について
公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。
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募集要項・申請様式
要件や申請方法など、募集要項をご覧ください。
同一代表者による複数企業等の申請はできませんので、ご注意ください。（募集要項5頁 助成対象事業者の要件9参照）
（例）代表取締役 東京太郎 → 株式会社Aと株式会社Bの2社を「テレワーク定着促進助成金」に申請
同一代表者（東京太郎）による複数企業等（株式会社A、株式会社B）の申請はできません！
■募集要項
助成対象外経費に該当する機器等を申請されるケースが多くみられます。募集要項とあわせてご確認ください。
「助成対象外となる機器等（例）」（PDF：877KB）
（令和2年12月10日掲載）
■申請様式
申請に必要な提出書類については、必ず「募集要項」をご確認ください。
申請企業は、提出書類の控えを必ずとり、保管してください。
★申請にかかる書類を代理人（社会保険労務士や行政書士等）が提出する場合
支給申請書類に、必ず「委任状（様式）」を添付してください。
代行申請を行うものが、助成対象事業を請け負うことはできません。
- 支給申請に必要な書類：募集要項15頁～17頁参照
- 実績報告に必要な書類：募集要項20頁～23頁参照
実績報告書類の提出前に、必ず以下の2点をご確認ください。
実績報告に係る「よくあるご質問（FAQ）」（PDF：835KB）
| 区分 | 様式名称 | 申請様式 （ダウンロードファイル） |
|---|---|---|
| 支給申請 | 事業計画書兼支給申請書 | 支給申請受付は終了しました |
| 支給申請 | 事業所一覧 | |
| 支給申請 | 誓約書 | |
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委任状 提出代行者が提出する場合のみ（支給申請書類に添付） |
委任状 | |
| 事業者名称等の変更 | 変更届出書 |  様式第4号（Word：34KB） |
| 助成事業の中止 | 中止届出書 | 届出受付は終了しました |
| 支給申請の撤回 | 支給申請撤回届出書 | |
| 実績報告 | 実績報告書 | 実績報告受付は終了しました |
| 実績報告 | 事業所一覧 | |
| 実績報告 | テレワーク実施状況（稼働実績）報告書 | |
| 財産の処分 | 財産処分申請書 | 様式第9号（Word：33KB） |
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助成金請求 助成額確定通知書を受領後に提出 |
助成金請求書兼口座振替依頼書 | 様式第10号（Word：41KB） |
■参考
| 区分 | 作成例 | 備考 |
|---|---|---|
| 支給申請 | テレワーク環境構築図（PDF：1389KB） |
導入前と導入後の違いを具体的に記載すること |
支給要綱・支給要領
テレワーク活用・働く女性応援事業「テレワーク定着促進助成金」支給要綱（PDF：468KB）
テレワーク活用・働く女性応援事業「テレワーク定着促進助成金」支給要領（PDF：298KB）
よくあるご質問
よくあるご質問と回答の一覧をご用意しております。
お問い合わせ前に一度、よくあるご質問（FAQ）（PDF：865KB）の各項目をご確認くださいますようお願いします。
実績報告に係る「よくあるご質問（FAQ）」は、こちら（PDF：835KB）をご確認くださいますようお願いします。
お問い合わせ先（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く |
