更新日:令和4年3月1日
令和3年度「テレワーク促進助成金」申請企業の皆様へ支給決定時に案内している期日までに「実績報告書類」一式のご提出が必要です。 「実績報告」提出書類の不備が多くなっております。 不備が確認された場合、書類の修正・再提出が必要となり、審査完了まで時間を要します。 ご提出前に、下記「提出前確認リスト」を必ずご確認ください。 |
雇用環境整備課の事務所移転に伴い、実績報告書や助成金請求書兼口座振替依頼書等の書類提出先(住所)が変更になります。
令和4年3月18日(金曜日)以前に提出する場合公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階 |
令和4年3月19日(土曜日)以降に提出する場合公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階 |
令和4年3月18日(金曜日)以前に提出する場合で19日(土曜日)以降の到着分については、郵便(レターパック等)のご利用に限り移転先に自動転送されますが、宅配便・バイク便等は自動転送されませんので受理できない可能性があります。
電話番号(03-5211-5200)は変更ありません。
書類提出先(住所)の変更にあわせて、募集要項(郵送の手引き)を改正しました。
テレワーク促進助成金の申請受付は、令和4年2月28日(月曜日)に終了しました。
郵送の場合は、令和4年2月28日(月曜日)の消印有効とします。
電子申請の場合は、令和4年2月28日(月曜日)23時59分の受付分まで有効とします。
よくあるご質問(FAQ)の更新(令和4年2月8日)テレワーク促進助成金よくあるご質問(FAQ)を更新しました。書類提出前に必ずご確認ください。 |
お知らせ(令和3年12月17日)テレワーク促進助成金の申請受付期間が延長になりました。 (延長前)令和3年5月10日(月曜日)から令和3年12月24日(金曜日)まで (延長後)令和3年5月10日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで 郵送の場合は、令和4年2月28日(月曜日)の消印有効とします。 電子申請の場合は、令和4年2月28日(月曜日)23時59分の受付分まで有効とします。 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。 |
ご注意ください-令和2年度「テレワーク定着促進助成金」申請企業の皆様へ-令和2年度「テレワーク定着促進助成金」申請企業の実績報告にかかる「様式」は、こちらのページからダウンロードできません。 令和2年度「テレワーク定着促進助成金」募集要項のページからダウンロードをお願いします。 ご申請の助成金名称については「支給決定通知書」でご確認ください。 |
助成金申請にあたり「偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けようとしたとき、受けたとき」 「助成金の支給決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令等に違反したとき」など、不正行為を行った場合には、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことがあります。 支給決定を取り消した場合において、既に助成金が支給されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます(年10.95%の割合で計算した違約加算金も納付いただきます)。 また、企業名を公表する場合や刑事罰が適用される場合もありますので、十分注意してください。 事業者の指南を受けて虚偽の申請書を提出した場合も不正受給の対象となります。 |
お知らせ「2020TDM推進プロジェクト」(終了しました)の参加申込期限は、令和3年9月5日までとなっております。「テレワーク促進助成金」の支給申請提出書類⑨「2020TDM推進プロジェクト」への参加に関する資料は、令和3年9月6日付以降の申請企業は不要となります。 令和3年9月5日付以前の申請企業は、助成対象事業者の要件確認書類として必須となりますので、期日までに「2020TDM推進プロジェクト」の参加申込手続きを完了頂きますようお願いします。 |
このページでは、「テレワーク促進助成金」の申請に関する募集要項(手引き)、様式等を掲載しております。申請を希望される助成金と一致しているかよくご確認のうえ、ご申請の手続きを行ってください。
本助成金は、「テレワーク促進助成金」です。以下の助成金または補助金とは事業が異なりますのでご留意ください。
助成金または補助金の事業ごとに、申請様式や必要書類が異なります。本助成金における申請様式・必要書類とは別のものを提出された場合、再提出・差戻しとなりますのでご留意ください。
申請に関する書類の提出方法として、「郵送」または「電子申請」の2つがあります。提出方法によって書類の記入等が異なりますので、募集要項(郵送の手引き、電子申請の手引き)をご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内にご申請の手続きを行ってください。
予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了する場合があります。
申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。
来所による持参提出は一切受け付けません。
郵送による申請書類の提出方法等については以下のとおりです。なお、代理人(社会保険労務士や行政書士等)が申請書類を提出する場合、申請方法は郵送のみとなります。
令和3年5月10日(月曜日)から 令和3年12月24日(金曜日)まで 令和4年2月28日(月曜日)まで
締切日の消印有効とします。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
必ず「テレワーク促進助成金 申請書類在中」と記載のうえ、追跡可能な記録の残る方法(レターパックまたは簡易書留等)でご提出ください。なお、申請書類の到着有無に関するお問い合わせには一切応じられません。
テレワーク促進助成金募集要項(郵送の手引き)(令和4年3月1日更新)(PDF:1703KB)
雇用環境整備課の事務所移転に伴い、実績報告書や助成金請求書兼口座振替依頼書等の書類提出先(住所)が変更になります。詳細は、募集要項(郵送の手引き)8頁をご参照ください。
助成対象外経費に該当する機器等を申請されるケースが多く見られます。募集要項とあわせて、以下の資料「助成対象外経費となる機器等の例」もご確認ください。
国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」を活用し、インターネット上で本助成金を申請することが可能です。なお、Jグランツを利用するには法人共通認証基盤「GビズID」のアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。
「GビズID」のアカウント(gBizIDプライム)取得には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があります。ID発行まで時間がかかるため、余裕を持ってご準備ください。アカウントの取得方法等については、GビズID公式ウェブサイトをご確認ください。
GビズIDへのアクセス集中によるログイン障害について令和3年4月30日9時頃から、GビズIDへのアクセスが集中したことによりサーバー過負荷が発生し、一時的にログインできない事象が発生しておりました。今後もアクセスしづらい状況になる場合がありますので留意してください。 |
ID発行が間に合わないことに伴う申請期日の猶予は想定しておりません。アカウントを取得できない場合は、郵送によりご申請ください。
Jグランツではシステム仕様上、代理人(社会保険労務士や行政書士等)による申請代行が不可となりますので、申請代行を希望される場合は郵送によりご申請ください。
令和3年5月10日(月曜日)から 令和3年12月24日(金曜日)まで 令和4年2月28日(月曜日)まで
締切日の23時59分までにJグランツにより提出されたものを受付します。Jグランツでメンテナンス等が発生する場合に備えて、余裕を持ってご申請ください。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。
申請の受信有無に関するお問い合わせには一切応じられません。
テレワーク促進助成金(Jグランツ公式ウェブサイト補助金詳細画面)
ブラウザ環境については、Google Chrome,FireFox等の最新バージョンをご利用ください。なお、Internet Explorer(EdgeのIEモードも含む)では、Jグランツにおいて添付書類を正常にアップロードできない等の不具合が発生するためお控えください。また、Safariにおいても同様の事象が発生する可能性があるため推奨しません。
申請フォームの下書きや、不備等により差戻しになった申請を編集する場合は、必ず以下のリンク(マイページ)からログインしてください。
ログイン後、マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックして「事業の詳細」ページに移動してください。
当該ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックしましたら申請フォームのページに移動しますので、編集を再開のうえ改めて申請してください。
*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので申請自体に問題ありません。
*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」または「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
Jグランツ公式ウェブサイトで「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」、またはJグランツの画面右下に表示されるチャットボットをご活用ください。
テレワーク促進助成金募集要項(電子申請の手引き)※1217版(PDF:1828KB)
助成対象外経費に該当する機器等を申請されるケースが多く見られます。募集要項とあわせて、以下の資料「助成対象外経費となる機器等の例」もご確認ください。
申請様式については、郵送および電子申請どちらも同じものになりますが、一部の記入方法等が異なりますので募集要項をご確認ください。
ただし、助成対象事業者の規模(常時雇用する労働者数)によって助成金上限額や助成率が異なることに伴い、一部の様式を分けております。必ず自社の規模に該当する様式であることをご確認のうえ、申請書を作成してください。
提出書類については、以下の申請様式だけでなく、募集要項に定める各種書類(法人登記簿謄本等)が必要です。必ず一式揃えてご提出ください。
手続きの区分 | 申請様式の名称 | 事業者の規模(常時雇用する労働者数) | 申請様式(ダウンロードファイル) | 記入例 |
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支給申請 |
事業計画書兼支給申請書 (別紙「事業所一覧」を含む) |
2人以上30人未満 | 様式第1号-1例(PDF:325KB) | |
30人以上999人以下 | 様式第1号-2例(PDF:325KB) | |||
誓約書 | 共通 | 様式第2号例(PDF:227KB) | ||
委任状(*1) | 共通 | 委任状例(PDF:168KB) | ||
事業者名称等の変更 | 変更届出書 | 共通 | - | |
助成事業の中止 | 中止届出書 | 共通 | - | |
支給申請の撤回 | 支給申請撤回届出書 | 共通 | - | |
実績報告 | 実績報告「提出前確認リスト」 | 共通 | - | |
実績報告書 (別紙「事業所一覧」を含む) |
2人以上30人未満 | 様式第7-1号-1例(PDF:416KB) | ||
30人以上999人以下 | 様式第7-1号-2例(PDF:417KB) | |||
テレワーク実施状況(稼働実績)報告書 | 共通 | 様式第7-2号例(PDF:192KB) | ||
財産の処分 | 財産処分申請書 | 共通 | - | |
助成金の請求(*2) | 助成金請求書兼口座振替依頼書(*3) | 共通 | - |
*1 郵送において、代理人が申請代行する場合のみ提出が必要です。
*2 助成額確定通知書を受領後にご提出ください。支給申請時および実績報告時ではありません。
*3 電子申請においては、書類の提出は不要です。
支給申請時にご提出が必要な資料です。導入前および導入後の違いを具体的に記載のうえ、申請企業名、事業所名、テレワーク実施対象者数、導入機器台数等も必ずご記入ください。
本助成金において助成対象ではない機器等の一例です。記載したもののほか内容や用途等によって助成対象外となるものがあります。
テレワーク促進助成金よくあるご質問(FAQ)(PDF:1089KB)
当財団までお問い合わせいただく前にご確認ください。
「テレワーク促進助成金」案内チラシ※1217版(PDF:1104KB)
ダウンロードのうえ、ご活用ください。
お問い合わせ先(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く |
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