新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

【お知らせ】（令和6年4月２日更新）

本事業は令和６年３月3１日に終了しました。

１．下記（１）～（３）のいずれかに当てはまる事業主であること。

（１）都内に雇用保険適用事業所があり、かつ中小企業である

（２）事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の中小事業主である

（３）都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある中小事業主である

２．下記（１）～（３）のすべてに当てはまること。

（１）以下①～⑦のいずれかの交付決定を受けていること

① 「雇用調整助成金」
② 「緊急雇用安定助成金」
③ 「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）（令和4年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・「両立支援等助成金」
④ 新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース
⑤ 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
⑥ 育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）

⑦ 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

（２）非常時における雇用環境整備に関する現状分析及び具体的な取組計画を作成し、取組期間中（当奨励金交付決定日から１か月以内）に実施すること。

（３）上記（２）実施後、実績報告期間中（当奨励金交付決定日から２か月以内）に実績報告を行うこと。

※「雇用調整助成金」及び「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）（令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）、「緊急雇用安定助成金」の定める範囲または両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース、介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）、育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」における中小企業事業主の範囲と同一とします。

（参考）厚生労働省ホームページ
　・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 
　・産業雇用安定助成金
　・雇用関係助成金検索ツール「■新型コロナウイルスに関する取組」

ただし、東京都が実施した新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業において、既に奨励金の交付を受けた事業所分については申請することはできません。