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中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 助成金支給申請
１．助成金支給申請の流れ
（注１）採用企業とは、専用枠により技術者を採用した登録企業のことです。
（注２）支給申請に関する詳細は、助成金支給要綱
をご確認ください。
（注３）助成金の支給申請は、1年度に1回行う必要があり、まとめて3年度分の申請をすることはできません。
（注４）本助成金の支給決定は、支給決定通知日から満１年経過した日までに、採用企業が助成金額の２分の１に相当する金額を財団へ出えん金として支出することが停止条件となっています。
したがって、採用企業が、支給決定通知日から満１年経過した日までに、助成金額の２分の１に相当する金額を財団へ出えん金として支出しないことが確定したときは、停止条件不成就不支給決定を行うことになります。
２．助成金の概要
助成対象者
助成金の支給対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号の全てを満たしている必要があります。
(１）大学等の卒業又は修了後、登録年度の登録者募集要項に定める期日までに採用企業の専用枠で採用された技術者であること。
（２）採用日から原則１か月以内に登録者が財団へ就職状況報告を行うとともに、採用企業も財団へ採用報告を行い、財団においていずれも受理されていること。
（３）次のアからウまでに定める勤務実績及び奨学金返還実績があること。
ア １回目の助成金支給申請にあたっては、技術者として採用され、採用日から継続して１年間在籍していること。また、支給申請日時点で延滞金がなく、かつ、返還期限猶予中ではないこと。
イ ２回目の助成金支給申請にあたっては、技術者として採用され、採用日から継続して２年間在籍していること。また、支給申請日時点で延滞金がなく、かつ、返還期限猶予中ではないこと。
ウ ３回目の助成金支給申請にあたっては、技術者として採用され、採用日から継続して３年間在籍していること。また、支給申請日時点で延滞金がなく、かつ、返還期限猶予中ではないこと。
（４）２回目の助成金支給申請にあたっては、１回目の助成金を受給していること。また、３回目の助成金支給申請にあたっては、２回目の助成金を受給していること。
（５）支給申請日の前月末時点で、奨学金返還残額（利息分を除く）があること。
（６）本助成金の支払いについては、財団が代理返還制度を活用して、助成対象者が貸与を受けている奨学金貸与団体に直接支払うことを了承すること。
（７）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団並びに同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者でないこと。
（８）その他財団理事長が不適切と認める事項に該当しないこと。
助成金額
助成金額は、助成対象者１人につき、登録企業が登録申込時にあらかじめ選択した次の各号のいずれかの額とし、最大３年間にわたり財団と当該登録企業が２分の１ずつ負担します。
（１）年額１０万円（助成対象者が３回助成金の支給を受けた場合、合計３０万円）
（２）年額２４万円（助成対象者が３回助成金の支給を受けた場合、合計７２万円）
（３）年額５０万円（助成対象者が３回助成金の支給を受けた場合、合計１５０万円）
ただし、助成対象者の奨学金返還残額（利息分を除く）が、助成金支給申請日の属する月の前月末時点で登録企業の選択した額を下回るときには、当該前月末時点における奨学金返還残額（利息分を除く）から千円未満を切り捨てた額を財団と登録企業が２分の１ずつ負担する金額が助成金額となります。
助成期間及び助成金支給申請期間
助成期間は、採用日から最大３年間です。ただし、助成対象者の要件を喪失したときは、その時点で助成期間が終了します。
（１）１回目の助成金支給申請期間は、採用日から満１年経過した日から翌々月の月末までです。期日までに支給申請しなかったときは、その時点で助成期間が終了します。
（２）２回目の助成金支給申請期間は、１回目の助成金を受給後、採用日から満２年経過した日から翌々月の月末までです。期日までに支給申請しなかったときは、その時点で助成期間が終了します。
（３）３回目の助成金支給申請期間は、２回目の助成金を受給後、採用日から満３年経過した日から翌々月の月末までです。
申請方法
企業の専用枠により採用された登録者が、助成金の交付を受けようとするときは、上記「助成期間及び助成金支給申請期間」に記載されている期間に、その都度、次の各号に定める書類をご記入のうえ、マイページからアップロードして申請してください。
※マイページは本事業専用ウェブサイト
上にあります。
（１）中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金支給申請書（様式第１号）
（２）誓約書（様式第２号）
（３）同意書（様式第３号）
（４）採用企業が発行した在職証明書兼出えん等確認書（様式第４号）
（５）奨学金貸与団体が発行した奨学金返還証明書（支給申請日の属する月の前月末時点の返還残額等が確認できる書類）
（６）奨学金貸与団体が発行した奨学金返還額証明書（支給申請日の属する月の前月から遡って１年間の返還実績等が確認できる書類）
（７）本人確認書類（住所及び氏名が確認できる書類）
（８）その他財団理事長が必要と認める書類
ただし、採用企業が、登録決定の取り消し等により、当該登録者の採用に係る対象年度の登録企業ではなくなったときは、当該登録者は、助成金の支給申請を行うことができませんので、ご注意ください。
マイページ操作マニュアル
※マイページは大学生等（登録者）のみが使用しますので、企業によるマイページ登録は不要です。
助成金申請の手引き
助成金支給要綱
各種様式
| 区分 | 様式名称 | 様式 | 記入例 |
|
申請 様式 |
様式第1号 支給申請書 | 様式第1号 支給申請書 様式第1号 支給申請書  |
記入例：様式第1号 支給申請書 |
| 様式第2号 誓約書 | 様式第2号 誓約書 |
記入例：様式第2号 誓約書 |
|
| 様式第3号 同意書 | 様式第3号 同意書 |
記入例：様式第3号 同意書 |
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| 様式第4号 在職証明書兼出えん等確認書 | 記入例：様式第4号 在職証明書兼出えん等確認書 |
||
| その他様式 | 様式第11号 変更届 | ||
| 様式第12号 申請撤回届 | ー |
３．お問い合わせ先
◆申請手続等に関すること
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業事務局
➤TEL:03-6734-1228［受付時間］月～金曜日9:00～17:00
※土日祝及び年末年始を除く
➤事業専用ウェブサイト https://tokyo-scholarship-support.jp/
➤お問い合わせフォーム https://business.form-mailer.jp/lp/2c6219a4206550
◆本事業に関すること
（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル１１階
➤TEL:03-5211-1080［受付時間］月～金曜日9:00～17:00
※12：00～13：00/土日祝及び年末年始を除く
